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元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産)を学ぶために書いているただの雑記。

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フィンテック決済サービスの種類【FinTechの分野その②】

FinTech(フィンテック) FinTech(フィンテック)-決済

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今日は引き続き「FinTechの分野」の話になります。

その①はこちらから↓

bankerfintech.hatenablog.com

それでは早速いってみましょう。

フィンテックの決済(Payments)分野

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「決済」サービスの種類は非常に多岐に渡りますので、いくつか例に挙げてみます。

  • 決済ソリューション(オンライン)
  • 決済ソリューション(生体認証)
  • 決済ソリューション(モバイル)*
    *モバイルペイメント / モバイル決済 / mPOS
  • 多機能クレジットカード
  • Eコマース関連サービス
  • (仮)モバイルバンキング
  • (仮)リウォーズ(報酬) 等々

最後の二つは決済機能も保有しているサービスが多いので(仮)として一応いれておきます。

「モバイルバンキング」は後から出てくる「個人のための銀行」に入るような気もしますし、リウォーズは一つ別のカテゴリーとして括りだしても良いかもしれません。

ちなみに3つ目に書いた「mPOS」とは「モバイル・ポイント・オブ・セールス」のことです。こちらの記事にもあるように、スマートフォンやタブレットと連携して動く決済ソリューションのことを指しています。

「mPOS」は欧州で多く導入されており、スマートフォンと分離されたPIN入力装置付の専用端末と連携するサービス形態となっているようです。

色々例を挙げてみましたが、今日は個人的に注目している「生体認証」「リウォーズ」のサービスをご紹介します。

生体認証サービス

biyo

biyowallet.com

米国のbiyoは「手のひら認証」での決済サービスです。

要はクレジットカードや現金を家に忘れてきても、手のひらで支払いができてしまうという画期的なサービスを提供しています。

この生体認証の決済サービス(指紋や目や声など)は、今後ますます増えていくのでは無いでしょうか。

ちなみにあまり有名ではないですが、今年楽天銀行さんが指紋認証によるログイン機能をスマフォアプリに導入しました。

www.rakuten-bank.co.jp

楽天銀行さんはFacebookでの振り込み機能も日本で一番早く導入したり、米国ではビットコイン決済を導入したりと、先進的な動きを見せている数少ない日本の銀行だと感じています。 

サービスも良いので持っといて損はない銀行口座です。

リウォーズサービス

shopkick

www.shopkick.com

shopkickは韓国最大のモバイルキャリア「SK telecom」の子会社が既に買収してしまいましたが、そのサービスは非常に興味深いものがあります。

一言で言うと、「ポイントをインセンティブとして、来店や買い物を促進するスマホアプリ」です。shopkickのアプリは、来店を検知してユーザーにポイントを付与してくれるのです。

こちらの2分間の動画が分かり易いのでお勧めです。

www.youtube.com

動画にもあるように、ユーザーはshopkickの提携店舗に行き、チェックインを行うことでポイントを獲得できます。ちなみにこのポイントは、商品券など様々な商品と交換することができます。

ユーザーがお店の商品をスキャンすると、様々な特典や値引き情報も見れたりします。また、shopkickは、ユーザーの来店を加盟店に通知もしてくれます。

加盟店側にも大変メリットのあるサービスと言えるでしょう。 ちなみに「Online to Offline」サービスの好例としても紹介されていました。

leonisand.co

「O2O」とは、ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことです。

CLOサービスの普及

このような「リウォーズ」サービスは、欧米では随分昔から提供されていますが、日本のクレジットカード業界も近年ようやく「CLO」を取り入れ始めました。

www.sbbit.jp

記事にもあるように、「CLO」とは「Card Linked Offer」のことで、クレジットカード決済での購買動向や利用者の属性情報に基づいて、カード会社の利用明細画面上などでクーポン配信などのマーケティング施策を提供するものです。

まさにデータを解析してサービスを提供する現代の流れに沿ったサービスと言えるでしょう。

従来のように全ての消費者に同じ特典を提供するのではなく、購買情報に基づき、反応する角度が高いと思われる消費者だけに特定のクーポンや特典を提供できるようになる点が、従来のサービスとの違いです。 

少し話が長くなってしまったので今日はこの辺で。