元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産・仮想通貨)を学ぶために書いている雑記

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フィンテックの個人投資・会計サービス【FinTechの分野その③】

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【2017年2月一部修正】

今日は「フィンテック(FinTech)」の分野の「個人投資・会計編」になります。

古くからある投資というと株式投資やFX、不動産投資などが思いつきますが、フィンテックの個人投資サービスはそんなにハイリスクな投資という感じではないうです。

フィンテックの個人投資(Retail Investments)サービス

こちらの記事によると、フィンテックの「個人投資」の分野のサービスは「オンラインでの個人投資プラットフォームや、投資アドバイスなど、個人投資を手助けしてくれるサービス」とのことです。

日本のサービス例「お金のデザイン」

日本だと先日15億円を調達された「お金のデザイン」さんが有名です。

谷屋衛さんを筆頭に経営メンバーが凄いのですが、個人的にはこの領域のビジネスが日本人に流行るのかどうかは、まだちょっと分からないです。

Wealth Navi(2017年2月追記)

他にも最近だとWealthNaviさんなども出て来ました。

Wealth Navi

数年後にこういう資産運用のサービスが日本でも圧倒的にスケールするのか、最終的にはどこかの大手金融機関が買収するシナリオになるのか、今後どうなるのか今の段階では分かりませんので気になるところではあります。

海外の個人投資サービス(2017年2月追記)

ちなみにこの分野では、海外では米国の「Personal Capital」「Wealthfront」「Betterment」あたりが有名です。

また、米国のロボ・アドバイザーサービスについて記事を書きましたのでご関心のある方はそちらをご参照ください。

日本人に「資産運用」は馴染まない?

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世界の過去の歴史を振り返れば「お金のデザイン」さんも「WealthNavi」さんも流行りそうな気もするのですが、銀行で働いた経験から感じるところでは、日本人に「資産運用」や「投資」というキーワードがあまりに馴染まない印象なので、どうなるのかなあというところではあります。

ただ、最近は30代~40代の新しい富裕層の資産運用ニーズがあるという話もありますので、彼らがWealthNaviなどのロボ・アドバイザーサービスを使うのでしょうか?

結局は、人間の資産運用アドバイザーと直接会って色々と相談したいようなニーズがなくもないようには思うのですが、色々と仕事などで忙しくてその時間がとれない方などには、WealthNaviなどのサービスにお任せして、放っておくというニーズもあるようには思います。

富裕層のニーズは節税

ちなみに「資産運用」というと「富裕層」をイメージされる方が多いと思いますのでちょっとそちらについても書いておきます。

例えば、「個人の純資産額が3億円以上の方々」を富裕層として定義した時、彼らの多くは「資産を増やす」ことよりも「資産を減らさない」いわゆる「税金対策」や「相続対策」で頭がいっぱいです。

そのため、必然的に「税理士」や「事業承継/相続対策の専門家」などのアドバイザーが必要になってきます。

従って「富裕層」向けに何か金融サービスを提供する場合は、資本力や多岐に渡るサービス提供力(例えば三菱Grであれば、銀行/証券/信託/不動産等々のサービスをワンストップで提供できる等)がある銀行などの金融サービスの方が、WealthNaviさんなどの金融サービスよりも優位性があるようには思います。

このように考えてみると、「お金のデザイン」や「WealthNavi」さんが狙うのはかなり資産のある「富裕層」ではなく、もう少し中〜上流階級層、例えば大企業勤務のサラリーマンの方々などなのかもしれません。

ただ、そのような方々には、個人的にはラッキーバンクさんのような「不動産担保付きのソーシャルレンディング」の方が、投資商品としては低リスクではあるように思われますのでハマりそうな気はしています。

不動産担保付きのソーシャルレンディング

ラッキーバンク

以前にも書きましたが、ソーシャルレンディングの主なリスクは事業者の破綻リスクと貸出先の倒産リスク(今の所ほぼ0%)ぐらいですので、信頼できそうな事業者があれば、かなり硬い投資商品になるのではないかと思っています。

個人的なオススメはラッキーバンク【クラウドクレジット】 などですが、もう少し詳細を知りたい方は以前書いたソーシャルレンディングの記事をご参照ください。

フィンテックの会計サービス

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会計分野は、「企業や個人事業主の会計を助けるサービス(金融機関やクレジットカードの明細を自動で取得し、自動仕分けを行ってくれるサービスなど」とのことです。

日本だと無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」 さんが有名です。つい先日もニュースになっていました。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」さんは個人的にも使わせてもらっているのですが、本当に便利です。

中小企業の経理の方は大分負担が軽減されたような気がします。

彼らのビジネスの良い点は「To Bのプラットフォーム」である点だと個人的に思っています。

また、年間契約なので一気に売上も上がりますし、使う側としてもスイッチングコストがあるので中々変えようと思いません。

そして更にこの記事にもあるように、融資分野にも参入してきているようで、今後ますます存在感のある企業となることは間違いないでしょう。

海外の会計サービス例

海外のサービスについては、特にこれといって紹介したい企業が無かったのでご参考までにいくつかご紹介しておきます。

ニュージーランド
カナダ
米国

ちなみに4つ目の「Indinero」はこちらの記事が有名です。世界に目を向けると本当に凄い人は沢山いるように思います。

ではでは。