元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産)を学ぶために書いているただの雑記。

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話題のOpen Ledger Project。ブロックチェーン1.0と2.0と3.0、新興国と先進国のビットコインニーズの違い。

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【2017年4月一部更新】

こんな記事を読んだので「ブロックチェーン」について書こうかと思います。

2016年はメディアの「ブロックチェーン」熱が止まらなそうです。

ブロックチェーン技術にはすでにいくつかの新たなアプローチがみられるが、中でも注目すべきものの1つはOpen Ledger Projectだ。

これはIBM、ロンドン証券取引所、JP Morgan、State Street、Cisco、Wells Fargo、Intelなどの大企業が協力して進めているプロジェクトである。

これを管理しているのはLinux Foundationという非営利組織で、世界中の大企業向けに最適なブロックチェーン技術を作り出そうとしている。 

「Open Ledger Project」については、こちらにも記事がありました。

改めて参加者の顔ぶれを見てみましたが、本当に世界的な大企業が多数参画していますので、注目の高さが伺えます。

ちなみに先日ご紹介したこちらの記事でも、2016年注目のブロックチェーンプロジェクト第9位となっていました。

ブロックチェーン1.0と2.0と3.0

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このブロックチェーンやビットコインのプロジェクトに関して、思い出したことがあったので書こうと思います。

最近はビットコイン2.0ではなくブロックチェーン2.0と呼ばれるようになっているのか、ちょっと記事によってバラバラなので詳細はつかめていませんが、日本デジタルマネー協会さんに掲載されていた資料を僕なりに読み解くと、以前はこのような切りがされていたように思われます。

ちなみに「ブロックチェーン」は資料上では「改ざん不可能なデータ記録の技術」と紹介されていました。

ブロックチェーン1.0 = 通貨

ブロックチェーンを通貨へ適用。

マネーのDecentralization(非中央集権=中央銀行が存在しない)。

ブロックチェーン2.0 = 契約

ブロックチェーンを通貨以外の金融分野へ適用。株式・ローン・クラウドファンディング・デリバティブなど

マーケットのDecentralization。

  • スマートコントラクト(契約の自動化)
  • スマートプロパティ(所有権の自動化)
  • Dapps(Decentralized Applications / 非中央集権・分散型のアプリケーション)
  • DAC(Decentralized Autonomous Corporation / 分散型自動化企業)
  • DAO(Decentralized Autonomous Organization / 分散型自動化組織)

ブロックチェーン3.0

ブロックチェーンを金融以外の分野へ適用。

ガバメント、健康、科学、文化など。

  • Public Records (土地登記、事業免許、結婚証明)
  • Identification (自動車免許、IDカード、パスポート)
  • Private Records (遺言、署名)
  • Attestation (保険証明、所有証明、公証書類)
  • Physical Asset Keys (家やホテルのカギ、レンタカーのカギ)
  • Intangible Assets (特許、登録商標、著作権)

ちょっとそれぞれの説明についても、徐々にブログで書いて僕自身の理解を深めていこうかと思っていますが、詳細が気になる方はリンクを張ったのでそちらをご参照下さい。

また、技術が進歩するにつれてどんどんキレイに整理はできなくなっていっているように思うので、上記の切りも一時的なもののように思われます。

最近「ブロックチェーン」について思う事

先日朝山さんもこんなツイートをされていました。

このようなツイートは他にも多くのビットコイナーがされているようです。

「ブロックチェーン」ではなく「ビットコイン」が先という話かと思うのですが、日本では「ビットコイン」ではなく「ブロックチェーンは凄い技術なんだ!」と言った方が、多くの人から信頼を集めやすいような気はしています。

ただ、ホリエモンが上記のようなツイートをしているように、多くの金融機関が「ビットコイン」の出現によって、様々な対応を迫られていることは間違いないでしょう。

ブロックチェーンの会社になると言った時の聞こえの良さ

この「ビットコイン」ですが、日本にはビットコインの購入や取引ができる「bitFlyer」という有名な会社があります。

僕も個人的に利用しているビットフライヤーさんには、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタルなども出資をしていて、CEOも東大院卒の元ゴールドマンサックスとキャリアも凄いので、世間もそんなに悪いイメージを抱いていないと思っていたのですが、先日読んだ記事で個人的には少し驚いたことがあります。

hiptokyo.jp

あまりビットフライヤーさんの事は詳しくは知らなかったのですが、僕が驚いたのは、CEOの加納さんが、明確に「これから先は、ビットコインの会社というより、ブロックチェーンの会社としてやっていきたいと思っています。」という発言をされていた点です。

恐らくそう言った方が明らかに世間ウケは良いと思うのですが、「ビットコイン」の会社だと思っていたので、ちょっと意外で印象に残りました。

新興国でのビットコインのニーズ

日本では大変印象が悪いこの「ビットコイン」ですが、ニーズがあるところにはあることは間違いないでしょう。

僕はソーシャルレンディングなどのオンライン融資市場には大変可能性を感じていますが、このビットコインを用いた融資も、新興国などでは今後ますます求められるように思われます。

btcnews.jp

また、融資だけでなく「BitPesa」のような送金サービスも、アフリカなどの新興国では、ますます求められていくように思っています。

日本では特段ビットコインを使って融資したい!送金したい!決済したい!というニーズは現段階ではあまりありませんが、アフリカでは便利なのでニーズがあるという、そのような環境の違いかと思っています。

cryptocurrencymagazine.com

先進国でのビットコインニーズ

ちなみに先ほどご紹介したビットフライヤーさんは、2015年からビットコインのFXサービスも提供しています。

日本のような先進国では、確かにこのような投資関連のサービスの方が流行るのかもしれません。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

ちなみに僕はビットコインの価格を予想できないので、ビットコインのFXを投資としては行っていません。

ただ外貨預金をやるぐらいならFXを学んだ方が良いかとは思います。

勝敗や来るべき未来は既に決まっている?

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最近ビットコインやブロックチェーン、FinTechについて調べていて思うのは、ビットコインやブロックチェーンがどうなるかはちょっと分からないのですが、その分野を除いたFinTech領域での結末は、既に結構決まってきているように感じています。

メタップスの佐藤さんが著書「未来に先回りする思考法」でも書かれていたように、予め「来るべき未来」は決まっていて、個体としての個人はそれを早めることしかできないという表現が、何となくしっくり来ます。

日本に限って言えば、FinTechベンチャーがイノベーションを起こして大企業をディスラプトするような事態が起きることは無く、メガバンクや金融庁とひたすら協業していく路線を歩み、「ビットコイン」をやろうとする事業者は、いずれ「VS 日本政府(含む金融庁やメガバンク)」という形にならざるを得ないように思われます。

野口先生が言うように日本でやるなら「ブロックチェーン」で、それは冒頭で紹介したブロックチェーン2.0や3.0のような領域であり、そのような領域に取り組む企業のテクノロジーが、大企業に採用されて一気にスケールするような気がしています。

それでは今日はこの辺で。

ビットコインとブロックチェーンの推薦図書(2017年4月追記)

2016年と2017年に名著が出ましたので、ビットコインやブロックチェーンにご関心のある方はこちらを読まれることをお勧めします。