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元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産)を学ぶために書いているただの雑記。

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日本の法人税と所得税は高い?富裕層が集うシンガポールと比較してみた。

税金

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今日は「税金」について書きます。

今年から漸くプログラミングを本格的に始めたこともあり、ブログのタイトルを「元銀行員の金融とテクノロジー雑記」に変えました。

ただの雑記です。とりあえず地道に色々学んでいこうかと思います。

話は「税金」に戻りまして、銀行員時代、「法人税は大体40%だから~来期のA社の税引後当期純利益はこのぐらいです~」みたいな稟議を書いていたことを思い出しましたが、自分で会社をやってみて税金を払うと、今更ながら日本の法人税はかなり高いことに気付きました。

president.jp

法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62%(標準税率)。確かに、米国の40.75%に次いで世界で2番目に高い。

そこで、2015年度は2.51%下げて32.11%に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78%以上下げて31.33%以下にする。

さらに政府は、15年度から「数年間で20%台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。

世界で2番目…

僕自身会社で働いていた時は会社の税金のことなど気にしたことはありませんでしたが、冷静に見てみるとかなり高いです。

ちなみにシンガポールは17%と日本の約半分でした。

税制 | シンガポール - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

給与所得に対する課税

以前このような記事が話題になりました。

netgeek.biz

日本は所得税も香港やシンガポールと比べると高いです。

具体的に例を挙げて考えてみます。

例:日本で年収2000万円の場合

so-labo.com

上記記事によると年収2000万円の場合は大凡ですが、

所得税:4,121,000円

住民税:1,692,500円

税金合計:5,813,500円

➡想定手取り:14,186,500円となるようです。

何と、約600万円もマイナスです。

1400万円も2000万円も同じようなものでしょ?という意見もあるかと思いますが、かなり国に取られてしまっている感じはあります。

例:シンガポールで年収2000万円の場合

一方、シンガポールの場合は恐らく税率は18%になるので、税金合計360万円、想定手取りは1640万円となりそうです。日本と200万円も違います。

シンガポールは家賃がめっちゃ高いみたいなので、掛かる生活費を勘案するとどっちにいるが良いのかはちょっと分かりませんが、日本の最高税率が55%なのに対してシンガポールは20%ですので、お金持ちであればあるほどシンガポールに移住したくなるのかもしれません。

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少し前に友人の会社がドバイに移転(社長も共に移住?)したのですが、何とドバイに至っては所得税ゼロらしいので、正に富裕層のタックスヘイブンと言えるでしょう。

日系大企業と外資系企業

余談ですが、日本のメガバンクは40代前半で普通に出世していれば1400万円ぐらい額面でもらえますので、大体それで手取り1000万円ぐらいになるのではないでしょうか。

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外資コンサルの場合は、30代前半でそれぐらいもらっている人が普通にいますので、若くして給与所得で稼ぎたい方は、コンサルに限らず外資に就職されることをお勧めしておきます。投資銀行や一部のIT企業などは、更に破格の給与水準かと思います。

株式投資に対する課税

少し見てきて日本は法人税も所得税も高いということが分かりましたが、株式投資に関しては今のところこんな感じです。

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出典:国内上場株式等 - お金を学ぶ

株式の売却益に対する課税に関しては、例えば株式を500万円で購入し、1年で5倍の2500万円になったとします(ちょっと上手くいきすぎですが)。

手数料を勘案しなければ2000万円の利益が出ますので、それに対する課税は上の図でいうところの20%になりますので、税金合計が400万円、最終的に自分の手に入るお金はざっくり1600万円となります。

日本の所得税よりは良いですが、シンガポールと同じぐらいということが分かりました。ただ、こちらも金額が大きくなればなるほど有利ですので、大きな額を動かせる人達にとっては好都合なのでしょう。

富裕層の「税金対策」は今後も不滅のニーズな気がしています。また、それに関連した「相続対策」も今後ますます求められていくのでしょう。

税金に対してご関心のある方はこちら

ちなみに銀行にいた時は、「教育資金」として1,500万円まで非課税で孫に贈与できる「教育資金信託」が祖父母世代に大変人気な商品となっていましたが、家族に限らず、日本でももっと年寄りから若い人に資金が流れれば良いのになぁと思う今日この頃でした。