元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産・仮想通貨)を学ぶために書いている雑記

MENU

日本の法人税と所得税は高い?富裕層が集うシンガポールと比較してみた。

SPONSORED LINK

日本の税金

今回は「税金」について書きます。

主に日本の法人税や所得税について、シンガポールの税金と比較検討しています。

ちなみにこのような法人税や所得税については、普通に税理士さんを見つけて相談した方が一番良いようには思います。

僕自身も税金に関しては、ちょっとした疑問も税理士に聞くようにしています。

日本の法人税率は高い

president.jp

話はタイトルの「法人税」の話に戻りまして、銀行員時代に「法人税は大体いくらなので~来期のA社の税引後当期純利益はこのぐらいです~」みたいな稟議を書いていたことを思い出しました。

ですが、自分で会社をやってみて税金を払うと、今更ながら日本の法人税は結構高いことに気付きました。

上記記事から引用をさせて頂くと、

法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62%(標準税率)。

 

確かに、米国の40.75%に次いで世界で2番目に高い。

 

そこで、2015年度は2.51%下げて32.11%に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78%以上下げて31.33%以下にする。

 

さらに政府は、15年度から「数年間で20%台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。

実は日本の法人税は世界で2番目の高さです…

僕自身が会社で働いていた時は、会社の税金のことなどを気にしたことは特段ありませんでしたが、冷静に見てみると高いです。

ちなみにシンガポールは17%と日本の約半分でした。

参考:税制 | シンガポール - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

給与所得に対する課税

netgeek.biz

また、以前このような記事が話題になりましたが、日本は「所得税」も香港やシンガポールと比べると高いです。

具体的に所得税の例を挙げて考えてみます。

例:日本で年収2000万円の場合

so-labo.com

上記記事によると年収2000万円の場合は大凡ですが、

所得税:4,121,000円

住民税:1,692,500円

税金合計:5,813,500円

➡想定手取り:14,186,500円

となるようです。

何と、約600万円もマイナスです。

「1400万円も2000万円も同じようなものでしょ?」という意見もあるかと思いますが、高額所得者ほどかなり国に取られてしまっている感じはあります。

例:シンガポールで年収2000万円の場合

税金

一方、シンガポールの場合は恐らく税率は18%になるので、税金合計360万円、想定手取りは1640万円となりそうです。

日本と約200万円も違います。

シンガポールは家賃がめっちゃ高いので、掛かる生活費を勘案するとどっちにいるのが良いのかはちょっと分かりませんが…

ただ、日本の最高税率が55%なのに対してシンガポールは20%ですので、お金持ちであればあるほどシンガポールに移住したくなるのかもしれません。

少し前に友人の会社がドバイに移転(社長も共に移住?)したのですが、何とドバイに至っては所得税ゼロらしいです。

正に富裕層のタックスヘイブンと言えるでしょう。

日系大企業と外資系企業の給料の違い

給料

余談ですが、日本のメガバンクは40代前半で普通に出世していれば1400万円ぐらい額面でもらえますので、大体それで手取り1000万円ぐらいになるのではないでしょうか?

外資コンサルの場合は、30代前半でそれぐらいもらっている人が普通にいますので、若くして給与所得で稼ぎたい方は、コンサルに限らず外資系企業に就職されることをお勧めしておきます。

また、外資系投資銀行や一部の外資系IT企業のエンジニアなどは、更に破格の給与水準かと思います。

この辺のキャリアの話についてはこちらにまとめましたので良ければ参考にしてみてください。

株式投資に対する課税

株式投資への課税

出典:国内上場株式等 - お金を学ぶ

少し見てきて、日本は法人税も所得税も高いということが分かりましたが、株式投資に関しては今のところこんな感じです。

株式投資にかかる課税は、他の所得と合算されて計算される「総合課税」ではなく「申告分離課税」ですので、その点がかなりの利点と言えるでしょう。

株式の売却益に対する課税に関しては、例えば株式を500万円で購入し、1年で5倍の2500万円になったとします(ちょっと上手くいきすぎですが)。

手数料を勘案しなければ2000万円の利益が出ます。

それに対する課税は上の図でいうところの20%になりますので、税金合計が400万円、最終的に自分の手に入るお金はざっくり1600万円となります。

日本の所得税よりは良いですが、シンガポールと同じぐらいということが分かりました。

ただ、こちらも金額が大きくなればなるほど有利ですので、大きな金額を動かせる人達にとっては株式投資は好都合なのでしょう。

まあ大きな金額でなくても、個人的にも若い内から株式投資やFXなどの実践に取り組んだ方が、将来的なリターンは大きいような気はしています。

富裕層の税金対策ニーズは不滅

ここまで色々と見て来ましたが、富裕層の「税金対策」は今後も不滅のニーズな気はしています。

また、それに関連した「相続対策」サービスも今後ますます求められていくと思われます。

ちなみに銀行にいた時は、「教育資金」として1,500万円まで非課税で孫に贈与できる「教育資金信託」が祖父母世代に大変人気な商品となっていました。

個人的には家族に限らず、日本でも年配の人からから若い人にもっと資金が流れれば良いのになぁと思う今日この頃です…

まあいずれにせよ相続税対策含む税金対策については、税理士ドットコムなどできちんと顧問税理士を見つけて、税理士にきちんと相談しながら対策した方が良いでしょう。