元銀行員の金融とテクノロジー雑記

主に金融とテクノロジー(フィンテック・ブロックチェーン・ビットコイン)、投資(株式・FX・不動産・仮想通貨)を学ぶために書いている雑記

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日本の税金(法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税)と海外の税金比較。

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【2017年7月一部更新】

以前から税金については整理しておきたいなと思っていたので、今回は海外の税金も交えつつ、日本の法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税などについてメモしておくことにしました。

税金の手続きを簡素化するクラウド申告freee

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ちなみに本題に入る前に余談ですが、税金と言えば少し前にfreeeさんが「法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービス」をリリースしました。

corp.freee.co.jp

こういうサービスは人数の少ない中小企業やスモールビジネスオーナーにとっては手間やコストが削減されると思うので、一見すると地味ですが画期的なサービスなように思われます。

個人的にも前々からあると便利なんじゃないかと思っていたサービスだったので期待ですが、その前に今一度自分の中でも税金については整理しておこうかなと思った次第です。

それでは税金の分野別(法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税)に、簡単に書いておこうかと思います。

1. 法人税

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出典:日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

以前も引用したプレジデントオンラインの記事によると、日本政府としては今後法人税を20%台まで下げる方向とのことです。

ですが現状は下記の世界のランキングを見てみると、日本はアメリカの次に高い状況です。

世界の法人税ランキング

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出典:どの国に住んだらお得?世界の税金・税率から見た日本の税金について | ゼネラル・パーチェス株式会社

ただ、プレジデントオンラインの記事でも触れられていますが、日本の場合は資本金の規模によって税率が変わるため、場合によっては大企業よりも中小企業の方が税負担が高くなってしまうという問題があります。

また、上記の法人税ランキングを見た時、あまりアジア諸国が上にないなと思ったのでちょっと調べて見ると、実際に日本以外の他のアジア諸国は法人税が割と安い傾向にあるようです(2013年のデータ)。

アジアの法人税率比較

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出典:世界のお金持ちや起業家をひきつけるシンガポールの魅力とは?(3) |なぜシンガポールには世界の超富裕層が集まるのか?|ザイ・オンライン

香港やシンガポールの税金が安いことは有名ですが、更に法人税が安い国(というかタックスヘイブン)で有名な地と言えば、ドバイなどが挙げられます。

税制 | アラブ首長国連邦 - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ

制度自体は存在しているが、一部の業種を除いて法人税は徴収されていない。

今のところドバイでは法人税がない状況が続いているようです。

2. 所得税

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出典:所得税の税率改定で何が変わる?|給与計算の基礎知識

続いて所得税ですが、以前も書きましたが、日本は香港やシンガポールと比べて所得税が高くなっています。

こういう点を見ると、正直そこそこの富裕層の方は日本にいるメリットがあまりないのかもしれません。

富裕層は子供の教育に関心のある人も多そうですし、「子供を海外のスクールに入れたい」と考える富裕層も、一定の割合でいそうではあります。

ちなみにジェトロの情報によると、ドバイでは所得税もありません。

所得税はなし。

アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスには、首長国政府の手数料(実質的な税金)が課せられる。

また、早ければ2018年1月から、付加価値税(VAT)の導入が検討されている。 

恐るべしドバイです…

3. 相続税・贈与税

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出典:Special Column 平成27年1月の相続税・贈与税の改正のポイント - 東京建物不動産販売 住まいのGoodNews

続いて相続税・贈与税に関してですが、日本の相続税は2015年に税率が改正され、最高税率が55%にまで上がりました。

正直お金持ち以外には関係ない話ではありますが、控除額があるとはいえ、最高税率の55%はもはや半分以上ですので、かなり高い税率と言えるでしょう。

ただ、一方でこのような税率があるからこそ、日本はそこまで突出した金持ち一家が生まれなかったり、貧富の差も少ないのかもしれません。

ちなみ日本の相続税・贈与税に関しては、こちらのマネーフォワードさんの記事が分かりやすいように思います。

相続税・贈与税の改正点まとめ【2015年施行】

タイの相続税・贈与税

また、少しだけ海外に目を向けて見ると、タイは以前は相続税・贈与税がなく、富裕層は富裕層のまま代々続いていくことで有名でした。

ですが、2016年度から遂にタイにも相続税が導入されたようです。

税制 | タイ - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

相続税・贈与税(いずれも2015年8月5日官報掲載、2016年2月1日施行)

2016年2月1日より、相続税を導入した。

1億バーツ超の相続税課税対象資産を相続した相続人は10%、相続人が直系尊属または直系卑属の場合には5%の相続税が課税される。

相続税の課税対象者は、[1]タイ国籍を持つ者、[2]タイ国内に移民法に基づく住居を持つ外国人、[3]タイ国内の財産を相続する外国人である。

それでも日本と比べるとまだまだ低い水準のようには思われます。

余談ですが、もしかしたら今後は、老後はタイやフィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国で過ごす日本人も増えていくのかもしれません。

4. 消費税

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出典:税の国際比較 | 税の学習コーナー|国税庁

最後に消費税に関してですが、こちらの国税庁の比較だけを見ると、日本の消費税は世界的に見ても低いように思えます。むしろ北欧諸国の25%が取りすぎなようにも見えます。

ですが、北欧諸国は消費税などの税金が高い代わりに、社会保障等が充実しているというメリットもあります。

ZUUさんの記事によると、例えばスウェーデンでは「医療費が19歳未満は無料。教育費も大学までは無料。また、公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野もある。」とのことです。

各国で様々な税制度に対する施策がある中で、日本は今後どうなっていくのでしょうか?

法人も日本で設立するメリットを感じなくなってしまうのか、個人も税制度や教育の面から富裕層は海外にどんどん移住してしまうのか、それともやっぱり便利で安全で快適という観点から多くの人は日本にステイするのか…

また何か面白い海外の税制度を知ったらメモがてら書こうかと思います。

ちなみに税金のことで一番詳しいのは税理士さんですので、色々と詳細を聞きたい方は一度税理士ドットコムなどの便利なサービスを使って税理士を探して見ても良いかと思います。

ではでは。