先日ふとこんな記事を見かけたので、今回は「不動産」について書こうかと思います。
不動産に関しては、以前「Bitnation」を書いた時に少しだけご紹介しました。
不動産取引の現状
現状、不動産取引を行う際には多数の書類が必要だったり、色々と手間がかかります。また、取引終了までに時間もかかります。
更に、売買の直前にキャンセルになったり、様々な不動産詐欺も発生しうるような状況となっています。
冒頭の記事は、ブロックチェーン技術を用いれば、取引の透明性を高め、詐欺のリスクを減らし、売買に伴う煩雑なプロセスが簡素化され、取引のスピードがアップするというような内容が書かれています。
ちなみに、所有権の移転もブロックチェーン上に刻み込まれるようになるので、法務局も不要になるのかもしれません。
TechCrunchさんの記事
先日、TechCrunchさんの記事でも、似たような内容が紹介されていました。
僕は真面目に英語を読んでしまったのですが、既に日本語がありました。
今後は日本語の翻訳を待とうかと思います。。
不動産取引へのブロックチェーン適用のイメージ
上記の記事を読んで理解できる方は僕のブログを読まれる必要はないかと思うのですが、日本デジタルマネー協会さんの資料に記載されている内容と下記のサイトを参考に、ブロックチェーンが不動産取引にどのように適応されていくのかを、より具体的に考えてみることにしました。
STEP1. 条件に合った不動産物件を検索する
- 物件のデジタルIDに基づいて、物件の履歴を容易に検索できる
- 物件の所有権の履歴や、補修の履歴、所有後に想定される補修コストなどを参照できる
- 該当物件のメンテナンスの程度も確認できる
海外の銀行のサービスには、不動産情報や購入時に必要なローンのシュミレーションをしてくれるアプリもあったりしますが、それ以上に純粋にこの機能は凄いなぁと思いました。
ちなみに銀行の場合、システムで不動産の情報が記載された登記簿謄本というものを入手できるのですが、大体それを取得するのには数日かかります。近所の司法書士などに依頼してFaxで送付してもらう事もあるのですが、その分コストがかかります。
何となく上記の特徴を見ただけでも、言い過ぎかもしれませんが、将来司法書士さんはいらなくなるのかもしれないな、とふと思ってしまいました。
STEP2. 購入のオファーを提示する
- 物件の履歴を使って、正確に月当たりの出費を計算できる
- オファー準備ができたら、オファーデータの参照権限を、銀行・エージェント・現在の物件の所有者に伝達する
ちなみに上記の画像には書かれていませんが、物件の購入者は、ブロックチェーンによる本人確認に加えて、ブロックチェーン上に刻み込まれたその人のファイナンスヒストリーを元に、どの程度のローンを受けることができるかも算出され、ローンの事前承諾が下りるとのことです。
何とも未来感が漂っていますが、実現されれば凄いことです。
STEP3. 入居前の確認を行う
- オファーが承認されたら、購入手続きのタイムラインが、購入者の次のアクションをガイドする
- サービスプロバイダーに関する近隣者からの有効なレビューを参照することで、購入時の懸念事項を緩和できる
STEP4. 改修を施して入居する
- リビングとキッチンに照明をつける工事に$2000かかることに同意したら、その旨のスマートコントラクトを締結する
- そうすると、$750が工事業者に自動で送金され、初期支払いに充てられる
- 証明工事が完成し、完了を確認できたら、残りの$1250も自動で送金される
STEP3の確認できるのも便利ですが、これも凄いですね。もはや全自動という…
STEP5. 近隣住民の一部になる
- 例えば、メインストリートに面したところに空き地があり、その用途について、地主から3つの提案がなされる
- 地域住民は、その提案に対してコメントや投票ができ、地主側は、住民からの意見やフィードバックを集めて評価できる
STEP6. コミュニティの一員として活動
- 例えば、全然雨が降らない地域において、その地域の住人が翌期の水のトータル利用量を25%削減できたら、地方政府が10%の税金の払戻しを約束したとする
- 各家は、それぞれお互いの水の利用量を確認することができるので（ブロックチェーンに利用履歴が刻み込まれているので）、地域全体で削減目標の達成に向けて一致団結して取り組むことができる
ちょっと現在では考えられないような状況ですが、何とも新しいコミュニティの形のように思われます。
ビットコインでの不動産売買
ちなみに「不動産」で思い出しましたが、昨年度は不動産を決済する際にビットコインを使用したというニュースも話題になりました。
12月6日、香港投資家が日本の不動産を決済する際にビットコインを使用したのを第一号として、国内の不動産売買がビットコインで行えるようになった。
中国人富裕層などにはニーズがあるのかもしれないなぁと思った次第でした。
