ご存知の方も多いかと思いますが、先日オンライン融資領域でスタートアップが設立されました。
去年から一応僕は、ほったらかしの資産運用ができるソーシャルレンディング押しだったのですが、じわじわと日本にもオンライン融資ブームが来てるな〜と最近感じています。
この融資領域のプレイヤーですが、伊藤忠商事が出資するクラウドクレジットなどのソーシャルレンディング事業者以外にも、パッと思いつくだけでもいくつか出てきます。
1. クラウド会計freee
記事を読むとfreeeの場合は銀行と協業でのサービスですが、freeeのデータを欲しい銀行は多いだろうな〜と思います。
銀行が融資先のリアルな取引や入出金明細まで、全ての取引を細かに把握できることはあまりないですし、そもそも他の銀行の取引は把握できないことが多いからです。
また、地域の中小企業などはITに弱く経理作業に時間もコストもかけている事が多く、銀行が融資する際に必要な書類(例えば試算表や売掛金の明細等)を経理担当者から入手するのにも、かなり時間がかかったりもします。
情報の面でも、手間の面でも、freeeのデータがあれば便利だろうな〜と思いました。
freeeは個人的にサービス自体が非常に有意義なので僕も使っていますが、今後ますます色んなことができそうだなと思ってもいます。
住信SBIネット銀行 × freee
なんかいつも先進的な取り組みは住信SBIな気が。。
会計ソフト上で振り込みができるのもこれまた便利です。
最終的にfreeeではかなり幅広い作業ができるようになると思うのですが、個人的にはなるべく早く「法人税の達人」領域(ある種税理士の領域)までなるべくfreeeがカバーして欲しかったりします。
税理士に頼むのも若干手間ですしコストもかかってしまうので。
クラウド申告freeeについて(2017年追記)
上記のようなことを以前書いていたのですが、2017年1月には税金関係の手続きを簡素化する「クラウド申告freee」がリリースされたりと、今後ともfreeeは進化していきそうです。
ちなみに余談ですが、Wantedlyの募集を見るとfreeeのメンバーは外資ITや外資コンサル出身者が多いように感じられました。
もう規模的にも大企業出身者が飛び込みやすい会社なのかな?とふと思ったりもしましたので、転職を考えられている方などには良さそうです。
2. リクルート
転職で思い出しましたがリクルートも「中小企業向けの融資」をやりますという話でした。
この記事を読むと中小企業向けのオンライン融資だけでなく、
当社グループの各サービスを利用するユーザー向けに、スルガ銀行株式会社と提携した個人客向け金融サービス(平成28年5月26日 サービス開始)
メガバンク3行を中心とした複数の金融機関にオンラインで一括で住宅ローンの事前審査を依頼できるウェブサービス(平成28年8月18日 サービス開始)
も開始したようなので、面白いな〜と思いました。
まあ、赤も青も緑もそんな金利も審査方法も変わんないのでニーズがあるのかいまいち分かりませんでしたが、個人的にスルガ銀行は注目しているので気になります。
3. ソフトバンク
AIやビッグデータでの与信は今後確実にくるでしょう。
極論を言ってしまえば恐らく人の人生はある程度パターン化できてしまうので、「こういう経歴の人には一生涯にこれだけのお金を貸すことができる」みたいなのは割とすぐ出せそうだなとも思います。確率論に近いかもしれません。
ちなみにソフトバンクは「One Tap BUY」にも出資したりと、FinTechに抜かりがなさそうですね。
ビットコインの融資に関して
融資に関してもやはりビットコインはちょっと革命的です。
ビットコインの融資はP2Pなら、世界中どこからでも借りられるし貸せるし、圧倒的にスピーディーで低コストです。
なので本当に凄いな(法律面はちょっと分かりません)と思うのですが、結局借りても使う時に現実の通貨に換金しないとな〜ってのがまだ今の時代だとありそうです。
ビットコインを使える場所がそんなにまだ多くないので。
そして、先日とある海外の有名なFinTechプレイヤーの方と話す機会があったのですが、FinTech系の人は結構Bitcoin嫌いなのかもなあと思ってしましました。
送金にせよある程度理解がある人ならBitcoin送金の方が現実の通貨との換金手数料を鑑みても安く済むと思うんですが、FinTechプレイヤー側からすると、Bitcoinの換金コストやボラティリティがマイナスポイントとのことでした。
まあそれぞれ思想が違うのでしょうが、ビットコインと金融って何だか近いようで遠い気もしますね。
オンライン融資領域はチャンスあり
ちなみに融資に関しては、三菱東京UFJなどのメガバンクは大企業取引に重点をシフトしていて、収益をロットの大きいところから取りにいく戦略になっています。
売上10億円以下の中小企業などは、オーナーの個人取引やその他収益を上げられる部分がなければ、本部が一括管理といった流れがすでに数年前からありました。
なのでそういうバッティングしない領域と言った意味でも、オンラインの証券会社などの金融庁登録済の業者が参入してこない限りは、中小企業向けのオンライン融資領域は日本だとまだ結構ブルーオーシャンかもなーとも思います。